「登録日本語教員」になるための経過措置ルート判定ガイド

• Q.1

  平成31年4月1日～令和11年3月31日の間に、
  以下の機関のいずれかにおいて１年以上
  日本語教育課程を担当（※）していましたか？

  
  ・法務省告示機関の告示を受けた課程　・大学
  ・認定日本語教育機関の認定を受けた課程
  
  ※雇用が継続し、かつ、平均して週１回以上授業を担当していた必要があります。
  　複数の日本語教育機関での経験を合計して１年以上となる場合も該当します。
  はい いいえ
• Q.2

  昭和62年4月1日～令和６年3月31日の間に実施された
  「日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）」に
  合格したことがありますか？

  はい いいえ
• Q.3

  平成15年4月1日～令和6年3月31日の間に実施された
  「日本語教育能力検定試験」に
  合格していますか？

  はい いいえ
• Q.4

  あなたは、「必須の教育内容50項目に対応した養成課程等」（※1）（※2）を修了し、
  かつ、学士以上の学位を有していますか？

  
  （※1）当講座は「必須の教育内容 50 項目に対応した養成課程」に対応し ており、文部科学省のサイトに公開されています。
  （※2）“日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版（平成31年3月4日）文化審議会国語分科会”参照
  はい いいえ
• Q.5

  あなたは、「必須の教育内容50項目に対応した養成課程等」（※1）（※2）を修了し、
  かつ、学士以上の学位を有していますか？

  
  （※1）当講座は「必須の教育内容 50 項目に対応した養成課程」に対応し ており、文部科学省のサイトに公開されています。
  （※2）“日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版（平成31年3月4日）文化審議会国語分科会”参照
  はい いいえ
• Q.6

  あなたは、「平成12年報告に対応した養成課程等」（※1）（※2）を修了し、 かつ、学士以上の学位を有していますか？

  
  （※1）当講座は「平成 12 年報告に対応した養成課程」に対応しておりません。
  （※2）“日本語教育のための教員養成について（平成12年3月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議”参照
  はい いいえ
• Q.7

  あなたは、法務省告示基準教員要件に該当する養成課程等を修了し、
  かつ、学士以上の学位を有していますか？（※）

  
  当講座は 2017 年（平成 29 年）4 月から「法務省告示基準教員要件に該当する養成課程」です。
  ※以下のいずれかに該当することを指します。
  

  • 大学（短期大学を除く。以下同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して 所定の単位を修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
  • 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、かつ、 当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
  • 学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者
  はい いいえ